三大食品は持続可能な

開発目標(SDGs)を

支援しています。

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SDGsの項目の中では、一人当たりの食料廃棄を半減させることが掲げられており、世界の食品業界からも注目が集まっています。2011年、FAO(国際連合食糧農業機関)が発表した「世界の食品ロスと食料廃棄」によると、現在、世界の年間食料生産量は約40億トンのうち、廃棄量は約13億トンにものぼり、食品ロスが発生する地域は先進国に集中。17個のゴール目標の平均達成度が高いヨーロッパや北米でも、ゴール12についてはあまり進展がみられず、欧米においては施策自体が進んでいないという指摘もあり、食品ロス問題が大きく影響していると言われています。

日本でもゴール12は大きな課題と位置付けられており、食品ロス削減も重要視されています。現在の日本の食料廃棄量は年間2,842万トンあり、その中でも食べられるのに廃棄されている食品ロスは年間646万トンもあるのが現状です。その内訳は、事業に由来するものが357万トン、家庭由来のものが289万トン。これを削減するには企業と生活者両者の協力が必要で、事業由来の食品ロスへの取り組みが今後の食品業界の大きな使命ともいえます。

三大食品の取り組み

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すべての人に健康と福祉を

MDGsの策定により、多くの妊産婦や小児、新生児の死亡率は大きく引き下がりました。今回のSDGsで特に注力しているのが「エイズ」「結核」「マラリア」などの感染症の蔓延を止めることです。これら疾病の中には、適切な予防や治療によって防げるものも少なからずあります。

世界中すべての人が適切な予防、そして治療が受けられるように、医療に関する研究開発への積極的な支援や、質が高く安価な医薬品が全世界に行き届くような体制を整えることが大切になってきます。

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働きがいも 経済成長も

日本では「働き方改革」が注目されていますが、世界中を見渡すと労働者の60%以上がインフォーマルな雇用形態で働いているだけでなく、所得のジェンダー格差が12.5%に及ぶなど、まだまだ労働市場の改善が望まれています。

新たな雇用を生み出すための政策や、誰もが働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を、すべての人が達成するための施策が、結果として経済成長につながることでしょう。

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気候変動に具体的な対策を

気候変動に関しては、「地球温暖化」が最も身近に感じられる話題ではないでしょうか。事実、温室効果ガスの排出量は依然として増加傾向であり、全世界で海面上昇や異常気象、そして平均気温の上昇などが問題となっています。またそれ以外にも、地震や台風、津波等の自然災害による被害も大きく、災害対策は急務となっています。

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パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの達成はそう簡単なものではありません。問題も非常に深刻で、目標も非常に挑戦的で、達成には国際的な協力が不可欠です。近年日本でも「グローバル社会」が広く叫ばれているように、世界中の結びつきは強くなってきています。

先進国による政府開発支援(ODA)は増額されているものの、SDGsの基本原則である「包摂性」の実現のためにの脆弱な国に対するより一層の支援が必要となっています。